有効求人倍率が上昇しているということは、介護業界が高齢化社会の進行に伴い需要が増加していて、ケアマネージャーの需要が供給を上回っていることを示しています。
 
一方で、受験資格の厳格化により、ケアマネージャーの資格取得が難しくなったことの影響の可能性もあります。これは、一定の質を保つために必要な措置であるかもしれませんが、業界全体の人材不足を招いたことは否めません。
 
「質の向上」と「人材確保」
相反する部分もありますが、行政の迷走も一因と言えるでしょう。
 
訪問介護員の資格においても、元々、ヘルパー３級という資格があったものを、これを廃止。その後、サービス供給に人員が足らないことが明らかになり、ヘルパー２級（介護職員初任者研修）の下位資格を創設するなど、首を傾げたくなる施策がありました。
 
政策の混乱や迷走は、結果として業界の安定性やサービスの質に悪影響を及ぼすことがあります。行政は、介護業界の現状や将来の需要を考慮しながら、適切な政策を策定する必要があります。
 
「質の向上」を命題としたならば、貫徹すべきでしょう。有効求人倍率の上昇や業界団体の陳情で政策が揺らいではならないと思います。
有効求人倍率が高いということは希少価値があるということでもあり、賃金上昇に繋がります。（事業所としては人件費が上昇して辛いところですが…）
正に介護支援専門員協会が唱えている「ケアマネージャーの処遇改善」です。
 
政府は介護保険制度に関わる様々な決断を先送りしましたが、「質の向上」から「持続可能な人材育成」のようなスローガンに舵を切るのであれば、「質の向上に繋がる」というケアプランの利用者負担も導入しない方が良いでしょう。
 

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