来年4月の介護保険制度改定に向け、議論が熱を帯びていますが、財務省は物価高の中にあっても介護報酬のプラス改定は考えていないようです。
 
これは成長戦略会議に名を連ねるデビッド・アトキンソン氏の考えを反映しているようです。
「日本は中小企業が多すぎる。淘汰・合併が進めば生産性が向上する」というものです。（会社の数が減れば無能な経営者も減り、その分、生産性が向上するとも言っています。）
 
介護業界においても、中小企業が多く存在しています。中小企業は、地域に密着したサービスを提供することができ、個別の介護ニーズに応じた柔軟なケアが可能です。また、地域の雇用創出や経済の活性化にも寄与しています。
 
一般的に中小企業の数が多い国や地域では、中小企業がその経済や労働市場に重要な役割を果たしていることがあります。
 
特に福祉などの分野では上場企業、大企業の規模が撤退するような市場で、小回りが利く中小企業がサービスや商品を提供することで、空白化を防いでいます。
 
例えが正しいかどうかはわかりませんが、すべての鉄道を新幹線に置き換えたし、国内の空港から発着する飛行機をジェット機にしたりしても、移動ニーズとのミスマッチが生じるでしょう。路面電車も、セスナ機も必要なのです。
 
一方で、中小企業は運営や経営の課題、資金不足、労働力不足などの問題を抱えていることが多いです。また、規模の小さな介護事業者では、デジタル化、研修や教育の充実などに課題があるかもしれません。
 
したがって、介護業界における中小企業の存在は、その地域や具体的な事例によって与える影響が異なる可能性があります。総じて言えることは、中小企業と大企業のバランスが取れた健全な業界環境が、介護サービスの質と地域社会への貢献に重要であると言えるでしょう。
 
 
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