介護事業者が、岸田首相に一般企業並みの賃上げが出来るよう要望書を提出したそうです。

介護職には、賃金水準と賃上げの２つの問題があります。
賃金水準については、当初、政府は介護職員の処遇改善について、全産業の賃金平均と比べて10万円低いことを是正するとしていましたが、いつの間にか、同種の産業平均に基準がすり替えられてしまいました。
 
賃金水準、賃上げについての根本的な原因は、介護報酬が低すぎることです。
平成12年4月、介護保険施行時の報酬に比べると現在の報酬は相当、低くなりました。
また改定するごとに下がっていきました。
 
将来の生活設計をするには、給料が上がっていくことが必要です。
しかし、その原資たる介護報酬が下がり続けていては、その実現は不可能です。
 
更に、資源価格高騰でいろいろなモノが値上がりを続けていますので、その分を見込む報酬改定をしないと、実質的な減給となってしまいます。それを生産性向上という美名のもとに、その減給分を事業者にツケ回しする昨今の姿勢はあらためて頂きたいと思います。
 
介護職において一般企業と同様の賃上げを行うことは、介護職の重要性と価値を認識し、その貢献に見合った報酬を提供するために重要です。介護職は高度な専門知識やスキルを必要とし、高い責任と労働量が求められる職業です。また、高齢化社会の進展に伴い、介護の需要はますます増加しています。
これらのことを踏まえた上で、政府がどのような対策をとるのか、注視していきたいと思います。
 

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