こんにちは。
今朝は緊急地震速報で目を覚ました方も多いのではないでしょうか？
用心を欠かしてはいけませんね。
さて、自民党が「教員働かせ放題」の給特法の支給率を４％から10％にするという案を提示したところ、教育関係者から様々な反応があったようです。
「４から１０は焼け石に水」
「率を上げるのではなくて、やった人にはやった分を支払う仕組み、やらない人には支払わない仕組みにしてほしい」
「お金は今のままでいい、今の仕事量を減らしてほしい」
「教員がやらなくていいはずの仕事が多くて、肝心の授業に取り組むことができない」
「本来、生活福祉課の仕事までやらされているのはおかしい」

最近はやりのサブスクリプションですが、労働に対してあてはめるのは邪道ですね。しかも４％で残業させ放題という仕組みは、非人道的とも言えます。

本来、授業をする、そしてその関連業務が教員の仕事のところ、膨大な無縁業務に忙殺されてしまう状況では、教育実習に来る学生も減っていくのは致し方ないことでしょう。

その中で、教員の職についた新人たちも２～３年で疲弊して、教員を辞めてしまう、あるいは心身を壊してしまうとのことです。

ここ数年、ケアマネージャーの受験者数が減少して、ケアマネージャーの成りてが減って来ていますが、その要因は教員と似通っているように思えます。

●１人1万１千円～１万５千円（地域加算等は除く）のサブスクリプション的報酬
●2000年4月に始まった頃に比べると、膨大に増えた「義務」と業務量
もちろん、ICT化など効率化をもたらした取り組みもありますが、それでも１か月の労働時間は160時間程度であることには変わりありません。
スクラップ＆ビルドという考え方に則って、何かの義務を課して業務を増やすのであれば、その分、無意味な業務、重要度の低い業務を無くしていく必要があります。

以前、実際にあったことですが、営利法人に対する実地指導で、備品台帳の点検確認をするなどということに意味があるでしょうか？運営基準に残り続ける必要があるでしょうか？
ケアプランに位置付けたサービス事業者の説明をする
事業継続計画を策定し、研修・訓練を行う
感染症予防・虐待防止委員会を開催し、研修を行う

これらの時間はどこから出てくるのでしょうか？　同じ報酬のままで。

現状の仕組みを変えて、状況を変えてほしいものです。

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