介護ニュースサイト＝JOINTで、介護支援専門員協会の理事が問題提起をしています。「ケアマネジャーが担うべき業務の範囲はどこまでなのか？」
https://www.joint-kaigo.com/articles/8712/

介護に関係ない相談への対応、介護保険以外の行政手続きの支援、入退院時の手続きのサポートなどを他に担う人がいない、ということでケアマネージャーが行っていることの懸念です。

無制限に業務範囲が広がってしまうと、ケアマネージャーの専門性が危うくなるということです。

こうした状況が改善されないまま、ケアプラン有料化が導入されると
「お金を払っているのだから」
と、ますます本来業務以外のことを強いられてしまいそうです。
居宅介護支援費が報酬の対象としているのは、ケアマネジメント業務に関わることで、それ以外の業務は、別料金が発生するということを明確にすることから始めるべきでしょう。

人が動いてタダということはない

このことを協会として啓蒙していくのが大事かと思います。

教員が、教職員給与特別措置法で働かせ放題になっていますが、介護支援専門員も（長時間残業ではないにせよ）1,076単位で使いたい放題になってしまわぬよう、これからの取り組みに期待したいと思います。

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