こんにちは。梅雨入りしているせいか、カラっと晴れる日は少ないですね。

さて、全国知事会は厚労省を訪ねて副大臣に緊急要望書を提出したそうです。
内容は、医療機関については、物価高に見合った診療報酬にすること、経営支援強化のための財源確保、介護・福祉事業所については臨時の報酬改定を行うこと、訪問介護はとくに危機的な状況であることと伝えられています。

物価は上がり続けているのに、報酬改定の時点で物価上昇率以下では、次の改定までの２年間に傷口が広がり続けることは明らかですね。

一方、財務省は介護報酬の処遇改善加算や昨年度の補正予算で創設した補助金など、既存の施策を活用すべきと主張しているそうです。
今後の人口動態をふまえると、介護分野に人が集中するのは適切ではないそうです。

どのような結果になると思いますか？

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