こんにちは。
GW序盤、良い天気になりそうですね。

さて、4月13日の読売新聞に「報酬の引き上げも考えたい」という社説が掲載されていました。読んでみたところ、
●団塊の世代が全員75歳以上になり介護需要は確実に増えていくが、訪問介護事業所の廃業が続いている。
●地方で訪問介護事業所の閉鎖が目立った。
●政府が訪問介護報酬を引き下げたことが拍車をかけた。
●都市部と地方で経営環境が異なるにも関わらず、（一律に）報酬を下げた判断は誤り
●地方の事業者の燃料補助、27年予定の介護報酬改定を前倒しして、訪問介護報酬を見直す
●高校授業料の無償化で高所得の家庭まで支援するなら、介護に税をあてる方が意義がある。
●政府は外国人の訪問介護を認めた。
といった内容でした。

おおむね、正しいことばかりなのですが、なぜか、最後の一文に
「事業者が外国人を「安い労働力」とみなしているようでは人は集まるまい。」
とあり、これには首をひねってしまいました。


もしかすると記者さんは、2023年頃、建設や農業で失踪が相次いだ技能実習制度をイメージしているのでしょうか？

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