おはようございます。
今日から猛烈な暑さになるようですね。体調管理に気をつけましょう。
 
さて、令和3年度の介護報酬改定にむけて社会保障審議会介護給付費分科会あてに、日本ホームヘルパー協会と全国ホームヘルパー協議会から意見書が提出されています。
 
主だったものを取り上げると、両団体ともに、基本報酬のUPを要望しています。
訪問介護員を常勤雇用できる処遇、安心・継続して働ける給与の保障が現行の報酬ではできない、と。
 
さらに、日本ホームヘルパー協会は、日祝日・年末年始等の訪問に、新たな休日加算を創設を求めています。
医療には休日加算があるのに介護にはないため、法定休日勤務に対する割増賃金が持ち出しになっている、と。

当事業所でも、年末年始のサービスに３割の割り増しを支払っています。
昭和の時代、３が日にレストランで食事をすると５割り増しの値段を取られましたが、介護報酬は何ら考慮されておらず、通常のお値段です。とは言え、働くヘルパーさんに賃金そのままという訳にいきませんので...
 
それと、全国ホームヘルパー協議会は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い認められた特例の継続を要望しています。
定期的な会議の開催が、テレビ会議等の体面を伴わない代替手段で可能、というものを続けてほしいということです。

あと、行政が一方的に資料を読み上げるだけの「説明会」や「集団指導」もオンライン形式に変えてほしいと個人的には、思います。
 
コロナ禍で、次回の介護報酬もマイナス改定となると、事業所レベルではなく、「訪問介護サービス」・「通所介護サービス」といったサービスレベルで崩壊が起こりかねないので、介護給付費分科会もヒアリングのパフォーマンスではなく、真剣に耳を傾ける必要がありますね。
 
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【2020.8.5掲載記事】