ソースは琉球新報ですが、
地域包括支援センターが自ら運営するサービスに利用者を囲い込まないよう、指導監査の強化など、自治体は是正策を講じるそうです。

来年度の改正で特定事業所集中減算の比率を下げ、全サービスに対象を広げようという動きもある中、地域の介護を支える地域包括支援センターが囲い込みをしていては、示しがつかないということでしょうか？


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【2015.1.14掲載記事】