4月に消費税増税に伴う報酬改定があったばかりですが、もう次回介護保険改正に関する議論が進んでいます。
7月28日の全国担当課長会議の資料が公開されていますので、その中から。
 
色々なところで、デイサービスや予防訪問介護の介護保険外しについて、取り上げているので、ケアマネージャーの研修制度の見直しについて、ふれてみたいと思います。
 
では、始めましょう。
 
｢入り口の研修である介護支援専門員実務研修を充実するため、任意の研修となっている介護支援専門員実務従事者基礎研修を介護支援専門員実務研修に統合｣
 
とあります。ちょっとわかりにくいですね。
 
ケアマネージャーの試験に合格してから、44時間受講していた実務研修を、任意だった実務従事者基礎研修33時間を追加して87時間にする、ということです。
 
さらに、３３時間だった専門研修課程Ⅰを56時間に、20時間だった専門研修課程Ⅱを32時間にすることにもなっており、更新研修として位置づけられています。
 
なぜ、こうなったのかと言うと、サ高住を含めて同一法人のサービス事業所に誘導・囲い込みがあるため、｢囲い込み・過剰サービスを防止するためには、ケアマネの質の向上が必要であり、地域ケア会議の役割が重要｣だからだそうです。
 
効果は期待できますでしょうか？
根本的な解決方法は、居宅介護支援事業所が自主独立経営できるだけの報酬を支払う、ということに尽きると思います。
 
平成18年改正論議の時点で、ケアマネージャー、居宅介護支援事業所から｢独立できる報酬を｣という要望があったにも関わらず、報酬増加を嫌ってお茶を濁した続けたことが問題かと....。
 
まぁ、十分な報酬があっても更に併設の事業所で利益拡大を狙う、ということは考えられますので、併設のサービスは位置づけ禁止くらいの措置も合わせれば、各サービス事業所は、純粋な市場競争を行うことになる（近づく）でしょう。
 
人件費だけは民間にもたせて、制度コントロールだけは効かせよう、という考えにムシが良すぎるように思います。




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【2014.8.7掲載記事】