自民党の安倍総裁は、大胆な金融緩和政策でインフレ２％の目標を明記しました。

今、ゼロ金利の日本が取れる緩和策はもう国債買い入れしか残っていません。
つまり、自民党政権になったら２％のインフレになるまで日銀が国債を買い入れるということになるのです。（その国債と言うのも建設国債、土建行政の復活です。）
しかし、本当にインフレ･ターゲットに合わせて経済をコントロールできるのでしょうか？

政府が直接、経済に手をつっこんで目標値を達成するというのは計画経済に等しく、これはソビエトを始め社会主義陣営の国々がことごとく破綻したことから、不可能なことは明らかです。

コントロールに失敗した＝とても２％にはならなかった。　ならまだましですが、行き過ぎて６％、７％　～　制御不能　となりはしないのでしょうか？

また、今持っている１万円札が１年後に物価上昇で価値が下がるとしたら、当然、お金の貸し手は金利でそれを補おうとします。つまり金利上昇を招きます。
これが国債価格に波及するとどうなるでしょう？

今、日本国の国債残高は1000兆円くらいあります。国債の金利が０．５％上昇するだけで５兆円も利払いが増えてしまいます。

消費税を１％上げると２兆円税収が増えるそうですが、８％に上げて見込んでいる税収増の大半が吹き飛んでしまうのです。

バブル後に金融引き締めを行った際の国債金利は７．７％でした。
行き過ぎた、引締めようとしても同じように利上げをすることはできないのです。

アメリカもリーマンショック後に、ベン･バーナンキＦＲＢ議長（デフレならお金を刷ってヘリコプターでばら撒けばいいの発言から、ヘリコプター･ベンと呼ばれている）のマネなのかもしれませんが、やってしまって取り返しがつかないということに手を出さないのが、一国を預かるものの姿勢ではないでしょうか？

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【2012.11.22掲載記事】