尼崎市の訪問介護事業所で未払いの残業代を職員が求めたところ、事業者が「経営が成り立たない」と赤字を理由に５月末での全職員を解雇、閉鎖を決めたとの神戸新聞が伝えています。

経緯は、

夜勤職員2人が残業代や割増賃金に不払いがあったため、労働基準監督署に告訴。

神戸地裁の調停で、2人に約300万円を支払うこととなった。

事業所は賃金カットを提案するも、2人は拒否。

債務超過を理由に解散手続き入り。

ということらしいです。


正規、非正規の介護職、ケアマネジャーら18人は会社解散に伴い、いずれも解雇とのこと。

労働法関連の指定欠格要件が設けられましたが、結末は同じになってしまいます。

自主的な解散か、指定取消かの違いだけで、利用者様は継続したサービス利用ができなくなり、労働者は職を失うことに変わりはありません。

｢国は、労働基準法と指定基準を遵守しながら運営するモデルを示してほしい｣

と、しばしば意見が出ます。最低賃金を維持できるのかと。

もちろん、悪意のある劣悪な事業所も存在するとは思いますが、根本的な問題＝　労働基準法と介護報酬のアンバランス　にメスを入れていかないと、今後も発生しかねないと思います。


【2012.4.23掲載記事】

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