厚生労働省のホームページに
｢平成２４年障害福祉サービス報酬改定について｣　がUPされています。
 
サービスコードや報酬単価などの細かいことは記載されておらず、方向性を示したものとなっています。
 
福祉・介護職員の賃金月額１．５万円相当分の引き上げ経費として新たに処遇改善加算を創設
 
という点は、介護保険と同じですが、
｢交付金の申請率が低いこと等を踏まえ、加算要件を緩和した一定額の加算を創設（賃金月額０．５万円相当）を併せて創設｣
するとあります。

これは、処遇改善加算を算定できない場合に算定するようで、処遇改善は二階建ての構造になると思われます。
 
気になる報酬ですが、
 
前回改定以降の物価の下落傾向を反映させ、原則として一律に（▲０．８％）基本報酬を見直し
 
とあります。介護保険では　+１．２％　－処遇改善交付金２％　＝　－０．８％　と言われていますが、障害でもこの数字が顔を出しています。
 
 気になるのは、物価の下落傾向を反映　というところで、先に日銀は１％の物価上昇を目指すとインフレ誘導を決定しております。

しばらく物価が安かったからといって報酬を下げたところ、インフレ局面を迎えて　実質報酬がずるずると目減りしていく　という状況にならなければ良いのですが....。

【2012.3.9掲載記事】

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