すでに公務員にはボーナスが支給されたようですね。

毎年、新聞や週刊誌にボーナスの金額について記事が躍りますが、これらは現実を反映したものではありません。セミナーで配布された資料の文面をそのまま転載します。（許可を得ています）

１１月２１日の日本経済新聞の賞与に関して、「冬ボーナス４年ぶり増、7.24％増、８０万円台。製造業が堅調」　という記事を読まれた方も多かったのではないでしょうか。

この記事を読んで　「その通りだ。賞与は増えている」　と思っている中小企業の経営者はほとんどいないのではないでしょうか。

多くの中小企業関係者は　「景気はますます悪くなっている。賞与を払える状況ではない」　と思っていると思います。それが正しいのです。

記事の調査方法と言うところを読むと対象企業は上場企業と日経が選んだ有効な非上場企業　3,742社を選んでアンケートを出し、集計可能な105社（2.8％）の情報です。

すなわち、97％の会社がアンケートに答えていないのです。

実は日経産業新聞にはアンケートに答えた全企業の各企業ごとの賞与が掲載されています。

自社名が公表されるのですから、都合の悪い会社、悪化した会社は出しません。

よって業績の良い会社、支給額の多い会社のみが公表され、集計された結果の1人当たり平均80万円なのです。

日本を代表する超優良企業の平均であって、一般企業の平均ではありません。

全就労人口の70％～80％は中小企業に勤めています。

30人未満従業員の会社は全企業数の80％位です。多くの中小企業に勤めている人は社員数10人～100人の会社です。

この人達の賞与の実態が公表されていません。

新聞を読んで賞与の額を知った人は誤解します。

そこで古田圡会計では毎年賞与の実態を見てびっくりしました。

なんと541社のうち238社が賞与を払えなかったのです。

44％の会社が賞与ゼロです。

今までの調査で、リーマンショックの後でも賞与ゼロの会社は26％～33％位ですが、東日本大震災後の今年の夏は44％と１．５倍になりました。

さらに支払った303社の平均支給額は平均社員数39人で186,083円です。

20万円を切りました。

去年の冬に比べて1人当たり62,450円も下がっています。

去年の夏と比べても36千円位下がっています。

平均社員数が39人と増えたのは規模の小さい会社ほど賞与ゼロが増えたからです。

いかがでしょうか。

マスコミで報道されている金額と４倍以上の差があります。

皆さまの会社が10人～100人位の規模の会社なら、古田圡会計の実態調査が世の中の真実です。

この真実を会社の社長、役員、幹部は全社員やパート・アルバイトの方々にも知らせてほしいと思っています。

正しい情報を知ることによって、たとえ賞与がゼロの会社でも全体の44％もあります。

うちの会社だけがゼロではないのです。もし20万円位はらっている会社であれば世の中の平均です。決して少ない額ではありません。

社長は世間並みの賞与を出しています。

自信を持って下さい。社員はうちの会社は頑張っていると社長に感謝しても良いのではないでしょうか。

20万円以上出している会社は素晴らしい会社です。

社長にお礼を言うべきです。

古田圡会計では、「賞与は社長よりもらうもの」　と定義しています。

賞与も現金支給ですが、支給日の日報で　「賞与が頂けるのは所長のおかけです。」　と感謝の言葉が無いと日報を書き直しさせます。

社長と社員がお互いに感謝し合って、うちの会社、社長はすばらしい。

尊敬できる。うちの社員は凄い、自分は幸運だと社長が言う。

そのためにも正しい情報を伝えて下さい。

大企業と中小企業を比較してはいけません。

今いる会社、社長が人生です。

自分たちの未来を共に創造するパートナーです。

古田圡　満



賞与の時期が近付くと、週刊誌に　“賞与額ベスト１００”　のような記事が載り、その差にため息をついていました。

たしかに上位に焦点を当てれば、そうなりますが、全国平均という考えをとれば明らかに数字は変わってきますね。

日本国内すべての会社で賞与として支払われた金額の合計を、賞与を受け取った従業員の数で割った額とすると金額は80万円になるでしょうか？


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【2011.12.12掲載記事】

10年後の2021年12月現在も、ひどい経済状況になっているとは思ってもみませんでした。