厚生労働省は１７日、「介護職員処遇改善交付金」を今年度末で廃止し、介護報酬に処遇改善加算する案を示しました。

厚労省によると、「処遇改善加算」の算定は、「同じ職員構成で比較した場合、報酬改定前（今年度末）の賃金額を下回らない給与を支給する」「（これまで交付金を申請していなかった事業所では）同じ職員構成で比較した場合、加算後の賃金額は、報酬改定前の賃金額を加算分以上、上回っていること」などが要件となるとのこと。

加算になるとしたら、また、面倒な書類や記録が増えるのでしょうね。
特定事業所集中減算のように、｢パーセンテージまで集計した記録を５年間保存するように｣、といった感じで。

加算となると1割は利用者負担でしょうか？従来の処遇改善交付金は年間１９００億円かかっていたそうですが、１９億円は利用者さんにもってもらえれば国としては助かるでしょうね。

でもケアマネジャーが利用者様の負担額上昇や給付限度額圧迫を嫌って特定事業所加算の訪問介護事業所の利用を避けるように、処遇改善加算をとっていない（職員の待遇が悪い）事業所にサービスが流れるようになったら、本末転倒ですね。

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【2011.10.19掲載記事】