10月13日、厚生労働省は社会保障審議会の介護保険部会で来年度以降の処遇改善について、介護報酬内で実現することを前提とする案を示しました。

ただ、具体的なことについては、まとまらなかった模様です。

10兆円を超える規模の震災復興対策が必要な現状で、「こうした予算措置を講じることは現実的かどうか」と。

一方、来年度以降介護報酬によって処遇改善を実現することを前提に、
▽介護納付金の総報酬割導入
▽給付の重点化
▽第1号保険料の低所得者保険料軽減強化
を今後の検討項目としてあげました。

実は、報酬据え置きなのに、
｢消費者物価が2％程度下がっている。本来、報酬も物価スライドさせるところだが、処遇改善の費用分として据え置いた。｣
みたいな理屈を言い出されるとイヤですね。


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【2011.10.14掲載記事】