タイトルを見ると、面白そうな会社だなぁと思います。

そして、実際にこの会社では本当に社員がいつでもサーフィンに行っていい。
勤務時間中であってもいい。

読み進むにつれて、このパタゴニアという会社の掲げる理念、経営哲学の崇高さを知ることになり、簡単に真似できることではないことがわかります。
サーフィンに行っていい、というのもその中の一つでしかなく、奇をてらったものではないのです。
むしろ、これだけの理念、哲学を実践している企業だからこそ、できることなのでしょう。

環境の理念として綴られている中で、次のように述べられています。
ビジネスがもたらす環境破壊のほとんどは、自らに関しても環境に関しても持続可能性を気にとめない大企業の仕業だ。
政府も企業も、資源の利用に関してフル･コスト･アカウンティング（全部原価計算）を採用していないどころか、経済の健全性を測る政府の指標は、売上高だけしか示さないＧＮＰなので、森林火災、戦争、洪水などの国家的惨事が起きて資源が破壊された場合、労働や原材料に使われる金額が増えるせいで、ＧＮＰは上昇する。国家会計の元帳の借り方に、天然資源の損失が書き込まれることはない。

今回、福島第一原発における放射性物質を含む排気や、放射能汚染水の海への放出、近隣地域の土壌汚染などの自然環境の損失は一切、計上されていません。

農業が、漁業が出来なくなったことに対する補償、避難命令にもとづく補償などは行われるでしょうが、これは対人補償であって、自然界そのもののダメージに対するものではありません。

こうしたことを一切計上せず、考慮しないことが、環境破壊に対する認識を低下させています。
最近、世界中で起きている大洪水、ハリケーン、大地震などは自然界のしっぺ返しかもしれません。


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【2011.4.25掲載記事】