介護保険法を改正する法案が自民党の賛成により、成立する見込みです。

ただ、医療法人の特養参入、介護情報公表制度の調査方法の２つについて条件がつけられている模様。
公表制度は、事業者の間では　介護情報不評制度　というくらい不人気な制度でしたので、費用負担がなくなり調査も実質的になくなる、という改正を歓迎していました。

先日参加したセミナーでも話題にのぼって、
「８４歳の調査員が来たので、大丈夫かと名前と年齢を確認させてもらった。」
と言った事業者の方がいました。
「100から7をひくといくつですか？さらに７をひくといくつですか？」
と、聞いたとか聞かないとか.......。

スミマセン、話を元にもどします。
その改正について自民党は
「適正な調査が担保できなくなる」
と注文をつけたようです。

正直、お金を取るのは勘弁してほしい...。
調査来てもいいけど、こちらが用意した書類を自主的に見ていくようにしてほしい。
それなりの人間が対応する人件費がもったいない。
それよりも利用者様に対するサービスに充てたい....。

こんな風に思いますが、他の事業所さんはどうお考えでしょう？

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【2011.5.19掲載記事】