新たに創設が予定されている｢定期巡回・随時対応型訪問介護看護｣（24時間対応の定期巡回・随時対応サービス）のモデル事業を行う自治体が４３しかなく、｢60市区町村で実施｣という目標を下回る｢定員割れ｣状態だそうです。

厚生労働省は、自治体に利用者の要介護状態の変化その他について検証・報告を課していることが負担になっており、これらを緩和して追加募集するとしていますが、｢24時間｣　ということが重荷になっているのでは？
自治体＝役所　は9時5時でしょ。
３分の２が対応できない時間帯では　丸投げ外部委託　するしかなく、手をあげてもらうには補助金をつけないと......　でも予算が.........
というようなことかなと素人考えで思います。

また、お泊りデイサービスの調査事業を実施する自治体は、第1次、第2次の募集で計14市区町。厚生労働省が計画した50市区町村の３割に満たない状況です。

こちらも基準が２つできたりして混乱気味。
でも　｢直ちに影響は無い｣　かもしれません。
詳しくはこちら。

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/34488.html


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【2011.6.6掲載記事】