うも次期改定では、既存の訪問系サービスはダウン、新設の24時間巡回、複合型サービスに重点配分となりそうです。（居住系は予想がつきません...）

4月27日開催の介護給付費分科会の資料に2012年度介護保険改定に向けたメモというものがあり、その中に「配慮すべき点」として、
給付の重点化を図ること
新たな報酬の設定のみならず、既存の報酬の点検を併せて行うこと
が列挙されています。

地域包括ケアの中核を担う、新設のサービスは当然報酬が高めに設定される一方で、「複合」しない単なる訪問介護、通所介護、訪問入浴などは帳尻合わせで削られるように読み取れます。
議事録等で確認できてはいませんが、介護給付費分科会会長の大森氏は、被災地にお金を投入する震災対応があるなかで、介護報酬が上がるなんて話はないという旨の発言をしたそうで、全体は「サゲ」で内訳をいじる、という路線が濃厚です。

次に、気になる介護職員処遇改善交付金についてですが、古川介護保険計画課長は、現時点では方向性は見えてない、どういう方向でどういうふうに決まっていくかは明らかではないと発言しています。つまり、報酬の中に組み入れるのか、あるいは今までのように別建てで支給するのか、そもそも続くのか、全くわからないということです。

このことについて、龍国大学の池田教授は
「これからの日本と言うのは、敗戦に匹敵するようなレベルで社会構造そのものを見直さなきゃならない。例えば処遇改善交付金についても、介護報酬に組み入れるとすれば、その財源はどこから出るんですか？保険料から半分出さざるを得ないし、半分は公費で出さないといけない。この震災復興の中でその公費はどこから出るんですか？税金を上げても足りません。国債を出しても足りないということなんです。」と発言しています。

さらに
「簡単に言えば、要らないサービスは要らないんです。そして必要なサービスは絶対に必要なんです。そこをどううまく仕分けしていくか。これが私は今回の介護報酬改定の最大の課題だと思います。」とも...。
こうしたことから、冒頭の見通しに行きつく訳です。

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【2011.5.2掲載記事】