ネット規制法案が取りざたされていますが、政府は３月１１日に介護保険関連法改定案も閣議決定しました。


要支援者を市町村の判断で予防給付の対象から外し、新設する「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の対象に移すことができる仕組みが盛り込まれています。

「総合事業」では、市町村の裁量による切り下げが可能で、利用料も予防給付では原則１割負担ですが、「総合事業」では市町村に任されるため、２割、３割と負担が増えることもありえます。

現在の予防給付を「総合事業」に置き換え、給付費を削減するということでしょう。

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【2011.4.18掲載記事】