2012年の介護保険改正の目玉と言える定期巡回・随時対応型訪問介護ですが、日経ヘルスケア4月号の記事を読む限り、事業者にとっては目玉商品どころか出血サービスになりかねないようです。

30分で駆けつけられる圏域の利用者はだいたい４５人、その報酬額の80％近くを人件費が占めることになり、事業所の経費まで考えると経営はきわめて厳しいと論じています。

ただし、自治体による事業所公募で、｢エリア独占｣　ができるのならば当初の赤字は織り込み済みで将来にわたって利用者を独占する、という戦略もアリだ　とのこと。

2006年改正の小規模多機能が公募制となり、同じような　｢経営戦略｣　が提示されました。その後の小規模多機能の動向を見てみる絵に描いたとおりにいくのかどうか....


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東京都豊島区の介護保険事業所

【2011.4.8掲載記事】