島根県知事は、このほど、厚生労働相あてに介護保険制度見直しに向けた要望書を提出しました。
都道府県によって、介護人材の確保や事業の効率性に違いがあるとして、
●訪問介護サービスの人員配置基準緩和
●レセプト書類の簡素化
●ＮＰＯ法人の税制上の優遇措置
などの内容です。
先月同県にて指定取り消し処分を受けたＮＰＯ法人の理事長は
「知事の言うレセプト書類の簡素化が行われていれば、私たちもミスを防げた。処分する前に確認してほしかった」　といった旨の話をしているそうです。

平成２１年の改定で、訪問介護において非常勤のサービス提供責任者が認められ、中山間地域の小規模事業所に加算も設けられているので、これ以上を期待するのは難しいのでは？　
強いて言えばレセプト書類の簡素化ですが、これは今までどおりでも良いです。
これらの書類を重箱の隅をつつくように点検するのを改めてくれれば。

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【2011.2.17掲載記事】