医療における話ではありますが日経ヘルスケア２月号に、地方厚生局と県が実施する個別指導に参加せよという通知が来たという個人開業医の相談についての記事がありました。
まず、指導と監査をごっちゃにされているが本来性質の違うものだと説明しています。
で、指導の通知がきたらどうすれば良いかについては、
①まず慌てふためかない。
②指導を受ける際には、必ず指導内容をメモに取り、かつ録音しておくべき。
③不当な指導の自衛策として、弁護士の帯同も考慮する。
と回答されています。
③は興味深いところでありますが、介護においては敷居が高く躊躇してしまうかもしれません。ただ最近では指導に立ち会う税理士さんがいらっしゃって、その方は指導対策のコンサルティングもされていますので、こちらを活用するのがよろしいかと思います。ときおり、
｢法令、老計、老企の通知、Ｑ＆Ａに照らしてその指摘は正しいの？｣
という指導をされることもありますので、その際に、反論･根拠を確かめてくれる援軍がいると頼もしいですよね。
ちなみに記事によると、弁護士の帯同は当初、埼玉県のみで認められていたのが多くの都道府県で帯同されるようになり、現在は厚生労働省も拒んでいないそうです。
詳しくは　日経ヘルスケア2月号をお読みください。

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【2011.2.9掲載記事】