厚生労働省は、高所得者の自己負担割合を引き上げる利用者負担増の方針を見送ることを決めた。
 
また、所得の高い大企業の社員により高い保険料負担を求め、介護職員の処遇改善にあてる方針も見送る。このため介護職員１人あたり月１万５千円の処遇改善をする現行制度を12年度以降継続する財源のメドがたたなくなった。
 
とのことです。
 
大企業の社員から介護職の処遇改善のお金をとるというのは、介護職が大企業の社員に扶養される構図になるので、好ましいことではないでしょう。大企業の社員宅でサービスする介護職が、
｢誰のおかげで給料が増えてると思っているんだ｣ といった言葉を浴びせられることも考えられます。これには反対です。ですが、財源確保を怠るべきではないでしょう。
 
民主党は、月4万円の処遇改善 といっていましたが、国民に負担を求めたときの反発が怖くてあっさりひっこめたということですね。ワーキングチームが利用者負担増反対の提言を出して、4万円どころか１万５千円の制度さえ維持できなくなりました。
 
選挙では、4万円アップ！と言っておきながら、実際は国民の負担軽減のために介護職は低賃金で働け！という政治をするのでは、相手にされなくなるでしょう。
 

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【2010.12.23掲載記事】