厚生労働省は次回の介護保険改定に、居宅介護支援費（ケアプラン作成の費用）に利用者負担を導入する方針を示しました。
これが1割負担だとすると、都内では1,105円以上（初回加算、独居加算などの加算があれば更に増えるため）の負担増となります。

これは、600円で車いすを借りるために倍近いケアプラン料を払うという費用効率の悪さを嫌って、利用を控えるかもしれないという国の皮算用があるのかもしれません。
また、事業所の介護報酬はケアプランに基づいて提供したサービスに対して支払われることになっているため、
「そんな金を取られるくらいなら、ケアプランなんかいらん！」
と利用者が短気を起こしたりすれば、国は丸々費用が浮いて大助かり、となるかもしれません。
国はPay as you go 原則をとることから、次回の介護保険改定は大幅な給付抑制が行われることでしょう。

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【2010.11.16投稿記事】