介護サービス情報公表制度の訪問調査

本日、日本経営士会の方が介護サービス情報公表制度の調査にいらっしゃいました。
結果ですが、
居宅介護支援サービスでは、新任のケアマネジャーがいないため、
「~新任の従業者を対象とする当該サービスに関する研修計画がある」
「~新任の従業者を対象とする当該サービスに関する研修の実施記録がある。」
という2つの項目が 「なし」 となりました。

訪問介護サービスでは、本年度において当社の経営理念である
「私たちは、和の心と輪をもって、自信あるサービスの形を創りあげます。」
の特に前段部分、「チームワーク」と「報告・連絡・相談」に重点をおいて研修を行った関係で、
「プライバシー保護の取組に関する研修の実施記録がある」
「倫理及び法令遵守に関する研修の実施記録がある」
「事故の発生予防又はその再発の防止に関する研修の実施記録がある」
「事故の発生等緊急時の対応に関する研修の実施記録がある」
「感染症及び食中毒の発生事例、ヒヤリ・ハット事例等の検討記録がある」
「感染症及び食中毒の発生の予防及びまん延の防止に関する研修の実施記録がある」
以上の項目が 「なし」 となりました。

この結果は残念ではありますが、毎年この実施記録作りのために詰め込み式で実施していた研修に比べると、本年度ははるかに充実した、実のある研修が出来たと思っています。

22年度は、経営理念の後段部分、
「自信あるサービスの形を創りあげます。」
に重点を置いて、実技中心の研修を行う予定ですので、上記の研修実施記録等につきましては、再び 「なし」 となる見込みが高いでしょう。

ですが、私たちの目指すもの、ビジョンに向かっていくことが、最優先と考えています。


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【2010.1.19投稿記事】
 

2021/5/1
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