２月１９日付け東京新聞に、豊島区が介護保険Ｇメンを拡充させるという記事が掲載されました。
望遠レンズやレンタカーを駆使して探偵並みの張り込みを行うそうです。

当社では、報酬算定のルールを守るということを重視してきましたが、そのことで利用者様と衝突してしまうこともありました。
｢○○さんのところはヘルパーにやってもらっている｣
｢やってもらえる会社に替えるからいい！｣
これらすべてが事実ではなく、｢ハッタリ｣という部分もあったかと思いますが、今後は｢介護保険Ｇメンに摘発されますよ｣と諭すことができそうです。

ただ、｢高齢者が口裏あわせをして不正していた｣ことに対応するために、監視の照準を利用者様にも合わせるとすれば、監視社会につながる恐ろしさを感じます。
すでに麻痺してしまっている感もありますが、警察はＮシステムで｢いつ、誰が、どこへ移動したか｣把握することができます。駅では、改札から通路、ホームまでカメラが設置され、繁華街には防犯用カメラが設置され、コンビニエンスストアなどの小売店舗では四方八方からカメラを向けられています。

このうえ更に、行政の一機関が監視体制を敷くことは薄ら寒い思いがします。
豊島区だけの試みだったものが全国に広がり、では今度は医療Ｇメンだ、次は生活保護Ｇメンだ、となっていくと非常に息苦しい社会にならないでしょうか？

東京都が銀行に対し外形標準課税を導入した際、追随する自治体が出たようにこうした流れは十分予想できることです。
まずは、｢財政上の理由から、介護保険Ｇメンは民間委託になりました｣ということにならないよう願います。

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